愛知県議会 2022-12-01
令和4年12月定例会(第5号)〔資料〕
いての
意見書(案)
中小企業等は、本県の企業の9割以上、雇用の約7割を占めるなど、本県
はもとより我が国の屋台骨を支える一方で、経営資源に限りがある上に、原
油価格や物価の高騰に伴う経済環境の悪化に直面しており、事業の発展が困
難となるリスクが急激に高まっている。
こうした中、国は、本年10月、物価高克服・経済再生実現のための総合
経済対策を策定し、中小企業等を始めとする事業者への支援等に取り組んで
いるところである。
しかしながら、更なる原油価格等の高騰について予断を許さない状況が続
くと見込まれる中、中小企業等が競争力を維持・向上させるには、急速に進
展するデジタル化や脱炭素化に向けた集中的な設備投資が不可欠となるが、
その実施は容易ではない。
また、中小企業等は、取引上優位な立場にある発注側企業に対し、原油価
格等の高騰に伴う生産コスト上昇分の価格転嫁を提案しにくい状況にあるこ
とから、自助努力で対応困難なほど収益を圧迫される事例が発生するなど、
事業再構築は一層困難となっている。
よって、国におかれては、中小企業等の事業再構築に向けた支援の強化を
図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 デジタル化を始めとする社会変化に対応するため、新分野への事業再構
築に取り組む中小企業等に対し、事業再構築補助金を
拡充するなど、十分
な財政支援を行うこと
2 中小企業等が十分な収益を確保して事業再構築に挑戦できるよう、適切
な価格転嫁に取り組む企業への加点措置を有する補助制度を拡大するなど、
価格転嫁しやすい取引環境の整備を推進すること
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
教職員定数の
改善と義務
教育費国庫負担制度の
充実についての
意見書案を
次のとおり発議します。
令和4年12月20日
発議者 鈴 木 喜 博 石 塚 吾歩路
佐 波 和 則 石 井 芳 樹
山 下 智 也 藤 原 宏 樹
南 部 文 宏 丹 羽 洋 章
山 田 たかお 長 江 正 成
天 野 正 基 福 田 喜 夫
黒 田 太 郎 市 川 英 男
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、教職員定数の
改善と義務
教育費国庫負担制度の充
実のため必要があるからである。
教職員定数の
改善と義務
教育費国庫負担制度の充
実についての
意見書(案)
学校現場は、いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を必要とする児童
生徒の増加など、多様化・複雑化した課題に直面していることに加え、
令和
3年度始業日時点において、学校に配置できず不足している教員の数が全国
の公立学校で約2,600人、本県でも130人にのぼるなど、子ども一人
ひとりに向き合う時間の確保がこれまで以上に困難となっている。
こうした中、国は、小学校の35人学級を段階的に実施するとともに、本
年度からは小学校高学年において教科担任制を導入するなど、質の高い
教育
の実現に向けた取組を進めている。
しかしながら、中学校での35人学級の実現は見送られていることに加え、
小学校における35人学級の推進に伴い必要となる教職員の増加に対し、加
配定数を基礎定数に振り替えることで対応しているが、加配により行ってい
た日本語指導員等の配置ができなくなるなど、きめ細かな
教育の実現が困難
となっている。
また、近年の大量退職による大量採用を背景とする若年教員の増員に伴い、
育児休業者は増加している一方で、義務
教育費国庫負担制度の対象となる育
児休業者の代替者は、なり手不足が問題視されている臨時的任用教員に限ら
れている。
よって、国におかれては、教職員定数の
改善と義務
教育費国庫負担制度の
充実を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望す
る。
記
1 中学校においても早期に35人学級を実現するとともに、小学校の35
人学級の実施に伴う教職員の増員を加配定数の縮減なく実現できるよう、
教職員定数
改善計画を策定すること
2 義務
教育費国庫負担制度を堅持することはもとより、育児休業者の職務
を正規の教員が代替する場合においても負担金の対象とすること
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設についての
意見書案を
次のとおり発議します。
令和4年12月20日
発議者 鈴 木 喜 博 石 塚 吾歩路
佐 波 和 則 石 井 芳 樹
山 下 智 也 藤 原 宏 樹
南 部 文 宏 丹 羽 洋 章
山 田 たかお 長 江 正 成
天 野 正 基 福 田 喜 夫
黒 田 太 郎 市 川 英 男
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創
設のため必要があるからである。
帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創
設についての
意見書(案)
帯状疱疹は、水痘(水ぼうそう)感染経験者の加齢やストレスによる免疫
力低下等をきっかけに、潜伏していたウイルスにより発症することに伴い、
日常生活に支障をきたすほどの激痛や、難聴、視力低下といった合併症など、
深刻な健康被害を引き起こしている。
こうした中、国は、帯状疱疹ワクチンが発症等に対して高い予防効果を発
揮することが確認されたため、予防接種法に基づく定期接種化を平成28年
6月から検討しているが、対象にするとの結論には至っていない。
そのため、帯状疱疹ワクチンの接種費用は公費負担がなく高額であること
から、接種を諦めざるを得ない事態が発生している一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により人々の不安やストレスは増大しているとともに、感
染拡大後に帯状疱疹発症者が急増しているとの指摘もあることから、発症防
止対策の強化は喫緊の課題である。
加えて、接種費用の助成制度の有無や助成額は、地方自治体の財政状況に
大きく左右されるとともに、実際に導入した本県の市町村は約1割に過ぎず、
全国でもごく少数であることから、接種希望者が誰一人取り残されることの
ないよう、接種の促進に向けた全国統一の取組が強く求められている。
よって、国におかれては、帯状疱疹ワクチンの接種を促進するため、早急
に予防接種法に基づく定期接種の対象とするとともに、全国統一の助成制度
を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
自動運転車の普及促進についての
意見書案を次のとおり発議します。
令和4年12月20日
発議者 鈴 木 喜 博 石 塚 吾歩路
佐 波 和 則 石 井 芳 樹
山 下 智 也 藤 原 宏 樹
南 部 文 宏 丹 羽 洋 章
山 田 たかお 長 江 正 成
天 野 正 基 福 田 喜 夫
黒 田 太 郎 市 川 英 男
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、自動運転車の普及促進のため必要があるからであ
る。
自動運転車の普及促進についての
意見書(案)
自動運転車の普及は、人口減少に伴う公共交通の衰退や物流分野での慢性
的な運転者不足の解決はもとより、交通死亡事故の9割以上が運転者に起因
することから、運転操作ミスによる事故の低減も期待されている。
こうした中、国は、道路交通法を
改正して、来年度から、限定地域での無
人自動運転移動サービス(レベル4)を解禁するとともに、本県では、全国
に先駆けて平成28年度から実証実験を積み重ねるなど、自動運転車の普及
に取り組んでいる。
しかしながら、自動運転車に関する法規制や保険の在り方等は未だ明確で
ないことから、企業参入等の萎縮を招くことが指摘されるなど、自動運転車
の普及に支障が生じている。
また、我が国の自動運転車の普及は始まったばかりであり、当分の間は一
般車との共存が不可欠な中、一般車との走行速度や動作の違いによる事故が
不安視されるなど、自動運転車への理解が社会に十分及んでいるとはいえな
い。
さらに、我が国の経済を牽引する自動車産業の発展は不可欠である一方で、
一部の国はレベル4の事業化を既に実現するなど、自動運転車の開発競争は
年々激化している。
よって、国におかれては、自動運転車の普及促進を図るため、下記事項に
ついて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 自動運転車への走行妨害規制や事故発生時の被害者救済のための仕組み
の精緻化など、法規制や保険の在り方等の構築に向けた取組を加速させる
こと
2 一般車との共存に求められる運転の動作を検証するとともに、事故低減
効果等を積極的に情報発信するなど、自動運転車への理解を深めるための
取組を推進すること
3 莫大なコストを要する研究開発を促進し、自動車産業の国際競争力を維
持・向上させるため、地図情報に自動運転をサポートする交通情報を載せ
たダイナミックマップの迅速な整備など、産学官共同による取組を推進す
ること
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
医師確保対策の
充実についての
意見書案を次のとおり発議します。
令和4年12月20日
発議者 鈴 木 喜 博 石 塚 吾歩路
佐 波 和 則 石 井 芳 樹
山 下 智 也 藤 原 宏 樹
南 部 文 宏 丹 羽 洋 章
山 田 たかお 長 江 正 成
天 野 正 基 福 田 喜 夫
黒 田 太 郎 市 川 英 男
愛知県議会議長 殿
(理 由)
この案を提出するのは、医師確保対策の
充実のため必要があるからである。
医師確保対策の
充実についての
意見書(案)
地域医療は、誰もが必要な医療を受けられることを大前提とする一方で、
地域や診療科の偏在により医師が全国的に不足しており、本県においても診
療を制限する病院が約25パーセントにのぼるなど、大きな問題となってい
る。
こうした中、国は、医師の地域偏在の解消に向けて医療法等を
改正すると
ともに、医師の需要が減少するとの推計に基づき、
令和7年度以降の医学部
定員の減員に向けた検討を行っているところである。
しかしながら、地域や診療科の偏在による医師不足は依然として解消され
ていない中、単純に全国単位の推計結果に基づいて、医学部定員の減員に向
けた取組を推進することは、これまで以上に深刻な医師不足を招くことにな
りかねない。
また、
令和6年度から医師に適用される時間外労働の上限規制は、医療提
供体制に多大な影響を与えかねないことに加え、医師が比較的多いとされる
都市部であっても、コロナ禍で多くの病院等が医療崩壊の危機に直面したこ
とから、医師の絶対数の増加は必要不可欠である。
さらに、地域医療介護総合確保基金は事業区分が厳格であるため、医師の
確保に関する事業に十分な配分をしにくい状況にあることから、制度の見直
しが喫緊の課題となっている。
よって、国におかれては、医師確保対策の
充実を図るため、下記事項につ
いて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 地域や診療科の偏在による医師不足を解消するため、地域に必要な医師
数をきめ細かく推計するとともに、地域にとって真に必要な医師が十分確
保されるまで医学部臨時定員を増員すること
2 必要な医師を継続的に確保できるよう、地域医療介護総合確保基金の事
業区分間の弾力的な活用を認めること
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
5:
請願審査結果
一覧表
○県民環境
委員会
┌──┬──────────────────────┬────┬──────┐
│
請願│ 請 願 件 名 │
審査結果│措 置│
│番号│ │ │ │
├──┼──────────────────────┼────┼──────┤
│ 1│「
令和5年度
愛知県
私学振興予算の
充実」につ │
全員一致│知事送付要 │
│ │いて │採択 │
報告書請求要│
├──┼──────────────────────┼────┼──────┤
│ 2│「
令和5年度
愛知県
私立幼稚園関係補助金の充 │
全員一致│知事送付要 │
│ │実」について │採択 │
報告書請求要│
├──┼──────────────────────┼────┼──────┤
│ 3│「『
教育の公平』をめざして、学費と
教育条件の│
全員一致│知事送付要 │
│ │
公私格差を抜本的に是正するために、
私学助成 │採択 │
報告書請求要│
│ │の
拡充をもとめる」について │ │ │
└──┴──────────────────────┴────┴──────┘
○福祉医療
委員会
┌──┬──────────────────────┬────┬──────┐
│
請願│ 請 願 件 名 │
審査結果│措 置│
│番号│ │ │ │
├──┼──────────────────────┼────┼──────┤
│ 4│「
保育・
学童保育施策の
拡充と70年以上変化の │
賛成少数│ │
│ │ない
保育士配置基準改善を求める」について │不採択 │ │
├──┼──────────────────────┼────┼──────┤
│ 5│「
保育士配置基準改善を求める
意見書の提出を │
賛成少数│ │
│ │求める」について │不採択 │ │
└──┴──────────────────────┴────┴──────┘
6:
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続
調査案件
一覧表
◎ 総務企画
委員会
1 行財政について
2 国際交流の推進について
3 地域振興について
4 地域及び県行政の情報化の推進について
5 防災対策及び安全なまちづくりの推進について
6 政策企画局、総務局、人事局、防災安全局、会計局、選挙管理
委員会、
監査
委員及び人事
委員会の行政運営について
◎ 県民環境
委員会
1 文化芸術の振興及び文化財の保護について
2 青少年の健全育成及び県民・NPOとの
協働の推進について
3 男女共同参画社会の形成の促進について
4 生活環境及び自然環境の保全について
5 地球温暖化対策について
6 県民文化局及び環境局の行政運営について
◎ 福祉医療
委員会
1 社会福祉及び社会保障制度の
充実について
2 少子化対策及び超高齢社会への対応について
3 保健衛生の推進について
4 保健所及び県立病院の運営について
5 福祉局、保健医療局及び
病院事業庁の行政運営について
◎ 経済労働
委員会
1 中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について
2 労働者福祉の向上、職業能力開発の推進及び雇用対策について
3 観光振興及び国際会議等の誘致について
4 水道事業及び工業用水道事業について
5 用地造成事業について
6 経済産業局、労働局、観光コンベンション局、企業庁及び労働
委員会
の行政運営について
◎ 農林水産
委員会
1 農林水産業の振興について
2 農地関係の調整及び土地改良について
3 緑化の推進について
4 農業水産局、農林基盤局、海区漁業調整
委員会及び内水面漁場管理委
員会の行政運営について
◎ 建設
委員会
1 道路の整備等について
2 水資源対策並びに河川、砂防及び下水道の整備等について
3 土地対策、都市計画並びに公園及び市街地の整備等について
4 総合交通体系及び港湾の整備等並びに航空対策について
5 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
6 公営住宅等の建設及び管理並びに県有施設の営繕工事について
7 建設局、都市・交通局、建築局及び
収用委員会の行政運営について
◎
教育・スポーツ
委員会
1 学校
教育の
充実及び施設整備について
2 生涯学習について
3 スポーツの振興について
4 スポーツ局及び
教育委員会の行政運営について
◎ 警察
委員会
1 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
2 防犯対策の推進について
3 警察の組織及び運営について
◎
議会運営委員会
1 議会関係の
条例及び規則に関する事項について
2 議長の諮問に関する事項について
3 その他議会の運営に関する事項について
7: 議員の派遣について
令和4年12月20日
次のとおり議員を派遣する。
1 シンガポール共和国訪問団
(1)目 的
シンガポール共和国において、スタートアップ関連機関の関係者との
意見交換等を行い、今後の本県のスタートアップ振興施策等の強化・充
実に寄与するため
(2)派遣場所
シンガポール共和国
(3)期 間
令和4年12月21日(水)から12月25日(日)まで
(4)派遣議員
佐藤一志 石井芳樹 青山省三 近藤裕人
富田昭雄 犬飼明佳
2 上記内容について、やむを得ない理由により
変更又は中止する必要が生
じたときは、その決定は議長が行う。
発言が
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